日常

ウーバーイーツの運営会社に、他人の在留カードを自分のものと偽って配達員登録をしたなどとして、大阪府警は26日、電磁的記録不正作出・同供用容疑でベトナム人の男を追送検した。外国人配達員の不正登録を巡る立件は全国初という。

日本医科大付属病院が同大学に在籍する院生の医師に診療行為をさせながら、賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署が同病院に是正勧告したことが明らかになった。勧告は1月20日付。

中国の習近平国家主席が、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談し、来年2月の北京冬季五輪に向け「順調な開催に資する条件を整えた」と強調した。バッハ会長も開催を支持したという。

東京女子医大病院で2014年2月、鎮静剤の投与を受けた当時2歳の男児が死亡した事故があった。東京地検は近く、同病院中央集中治療部（当時）の元副運営部長と元研修医の麻酔科医2人を業務上過失致死罪で在宅起訴する方針を固めた。

ベイクルーズが、「エディフィス」の渋谷店と、パリのサッカークラブ「パリ・サンジェルマン」のオフィシャルショップ日本1号店を閉店する。最終営業日はいずれも1月31日。

麻生財務相は25日の衆院予算委で、2020年分の所得税などの確定申告の期間の延長を検討する考えを明らかにした。申告会場が納税者で混雑すると新型コロナウイルスの感染リスクが高まる恐れがあるため。

IOCのバッハ会長は、今夏の東京五輪で実施される33競技の国際競技連盟（IF）とオンラインで意見交換し「東京五輪は開催する。プランB（代替案）はない」と強調。出席者からも中止や延期を求める意見は出なかったという。

西村経済再生相は25日の国会で緊急事態宣言の解除について、基準値を下回ってもすぐに行うのではなく総合的に判断すると述べた。医療の逼迫（ひっぱく）、増える重症者、政府内から延長論も出る中、果たして宣言は「解除」か、「延長」か。

埼玉県がホームページ（HP）で発表するコロナ新規感染者の情報で、個人情報が25日午後4時ごろから同10時半ごろまでの間、誤って閲覧できる状態となっていた。患者の氏名や検査機関と思われる情報が閲覧できるようになっていた。

ロシア反ドーピング機関は25日、ロシア選手団を主要国際大会から2年間除外するとしたスポーツ仲裁裁判所の昨年12月の裁定について、スイスの最高裁に上訴しないと発表。ロシアが国として東京五輪・パラに出場できないことが確定した。