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宣言10都府県で延長 首相表明

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長すると表明した。今月7日の期限を3月7日までとした。衆院議院運営委員会で明らかにした。
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一時昏睡ハチミツ 伊達に感謝

東京ダイナマイトのハチミツ二郎は、新型コロナウイルスに感染し、救急搬送され、8日間意識不明になっていた。入院から回復するまでの経緯、回復後も悩まされる症状、そして、入院中に家族を気遣ってくれたというサンド伊達について聞いた。
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近大サッカー部員 大麻で処分

近畿大学は、サッカー部員の大麻使用問題で調査の報告及び、処分を発表。大麻使用は昨年10月に発覚。当初は5人が使用を認めたが、学内で調査チームを発足させ、詳細な調査をした結果、9人の処分に至った。処分対象は合計12人となった。
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取引業者 一時金上限60万円に

政府は時短営業を行う飲食店と取引がある業者などへの一時金について、緊急事態宣言の延長に伴い、最大60万円に引き上げる方針を固めた。これまで中堅・中小企業には最大40万円、個人事業主には20万円が支払われることになっていた。
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客来ず 宣言解除へ不安の栃木

緊急事態宣言が「解除」される見通しとなっている栃木県。地元の観光業界は手放しで喜べないという。宣言解除で、支給されている一日6万円の協力金がなくなるため、店舗からは「さらに苦しい状況に追い込まれるのでは」と不安の声。
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菅内閣13%マイナカード未取得

菅首相が2022年度末までにほぼ全国民への普及をめざすマイナンバーカード。大臣は全員取得しているが、政務三役などを含めると菅内閣の13%が持っていなかった。政府は2日、未取得の10人の実名を記した答弁書を閣議決定。
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EUワクチン規制 日本に影響

河野ワクチン接種担当大臣は、EUの新型コロナワクチンの輸出規制により日本のワクチン供給スケジュールに影響が出ていることを明らかにした。「依然として供給スケジュールは確定していないのが現状だ」。
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長男殺害 元次官2審も懲役6年

東京都練馬区の自宅で同居の長男(当時44歳)を刺殺したとして殺人罪に問われた元農林水産事務次官の控訴審判決で、東京高裁は2日、懲役6年を言い渡した裁判員裁判の1審を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は無罪を主張していた。
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東京で556人の感染確認

東京都によると、2日に確認された新型コロナウイルスの感染者は556人だった。重症者は前日から4人減って129人となった。
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脱マスクいつ? 専門家の見解

新型コロナウイルスのワクチン接種によって、常時マスクが欠かせない現在の暮らしは変わると期待される。免疫学の第一人者、大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授はその時期について「うまくいけば2、3年後」と唱える。