日常

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省が埋め立て工事の契約変更を繰り返し、工費が当初の約1.6倍に増えていたことが朝日新聞の調べで判明。入札を経ずに増額を重ねていた。

中国政府が支援しているとされるハッカー集団による米マイクロソフト（MS）のメールソフト「エクスチェンジサーバー」の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した攻撃が拡大していることが判明。米では2万以上の企業や団体が影響を受けているもよう。

韓国で、結婚生活20年以上の夫婦の「熟年離婚」が昨年初めて4万件を超え、過去最多を記録した。新型コロナ禍で昨年の全離婚件数は前年より減ったが、熟年離婚だけが急増した。

7日朝、静岡県三島市の三島中央病院から「刺された者が搬送されてきた」と110番があった。男性は死亡し、三島署は殺人事件に切り替えて捜査する方針。

米議会上院は6日、新型コロナウイルス危機を受けた1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案を一部修正し、賛成50、反対49の小差で可決した。追加対策の柱は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付。

YouTube動画を起点に、若者を中心に大きな広がりを見せた「うっせぇわ」。刺激的な歌詞から、ときには大人たちの間で物議をかもすほどになった。同曲を歌う現役高校生のAdoに、反響をどう受け止めているのか、本音を聞いた。

津波に襲われ児童74人が死亡した宮城県石巻市立大川小。助かった当時4年生の女性は、ある文章を残していた。「私これからどうしよう。友達がいない。親友がいない。神様助けて…。まえみた世界にもどりますように」。もがいてきた10年とは。

民主党政権で首相を務めた立憲民主党の野田佳彦氏は、衆院での予算案・関連法案の審議で、現政権のルール破りに警鐘をならしていた。危機管理と財政に関するルールについて指摘した内容は。

全米16都市で2020年にアジア系市民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が前年比2.5倍に急増。新型コロナを「中国ウイルス」などと呼んだトランプ前大統領の言辞が差別をあおったと指摘されており、人権団体は危機感を強めている。

昨年の米大統領選を巡り「不正があった」とする投稿が拡散した問題で、デマの発信源となったサイトに大手企業の広告が表示されていたことが判明。多数サイトに自動的に配信される仕組みのデジタル広告で、各企業は「把握していなかった」。