日常

中国で外国から制裁を受けた際の報復措置を規定した「反外国制裁法」の全文が公表された。中国への入国拒否や国外追放ができるとしたほか、制裁に協力した対象者にも報復できると規定。日本政府や企業も巻き込まれる可能性がある。

神奈川県の黒岩祐治知事は、28～30日に予定されていた東京五輪聖火リレーの公道走行を中止すると明らかにした。さらに、大会期間中に藤沢市でパブリックビューイング（PV）などを行う「ライブサイト」についても中止すると表明した。

茨城県つくばみらい市で9日、中国籍の男が道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕された直後に逃走した事件で、県警常総署は11日、男を同法違反の疑いで改めて逮捕した。同日午前、同署に出頭してきた。

来春小学校に入学する子どものランドセル選びが本格化する季節。今年はランドセル商戦に、業界も驚く「異変」が起きていたという。ある団体が4月に小学1年生に進学した子どもの親、計1500人に購入したランドセルの色を尋ねる調査をした。

東京五輪を前に、政府の新型コロナ対策を助言する感染症専門家らが、観客を入れて開催すれば感染リスクが増大すると警告する内容の提言を検討していることが分かった。来週半ばにも公表する意向。開催の是非には踏み込まない考え。

韓国の最大野党「国民の力」の新しい代表に国政経験のない36歳の李俊錫（イ・ジュンソク）氏が選出された。来年3月の大統領選に向け保守の「刷新」を印象付けた形で、与党「共に民主党」の脅威になりそうだとの指摘もある。

平井卓也デジタル改革相は11日の閣議後会見で、東京オリンピック・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減をめぐり、請負先の企業を「脅しておいた方がよい」などと指示したことについて、「不適当な表現だった」と陳謝した。

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。

日本オリンピック委員会（JOC）の次期理事に長野五輪スキージャンプ団体金メダリストの原田雅彦氏（53）が就任する。25日の評議員会で正式決定後に発表される。原田氏は現在、雪印メグミルクの総監督として後進指導にあたっている。

老舗アパレル、レナウンの破綻（2020年5月）から1年。19年、同社に新卒入社した男性（23歳）が取材に応じ、「服が好きという純粋な気持ちでは、やっていけない」と、失望と悔しさをにじませた。男性は現在就職活動をしているという。