日常

自民、立憲民主両党は12日、総務省が「東北新社」の衛星放送事業の認定取り消し手続き開始を発表したことを受け、同社の社長を15日の参院予算委員会に参考人として招致することで合意した。衆院でも16日の予算委招致を軸に調整が進む見通し。

厚生労働省の山田雅彦官房総括審議官は12日の衆院厚労委員会で、今年1月の同省本省職員の超過勤務が最大で226時間となっていたことを明らかにした。「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたのは、職員約4000人中398人だった。

シャープは、スマートフォン用カメラのレンズを手掛ける子会社カンタツの不適切会計問題で、売上高の架空計上などがあったことを調査委員会が確認したと発表した。報告書は不適切会計の原因についてカンタツの業績低迷が背景にあったと指摘。

「震災のせいで『まっとう』になるしかなかった」。小学6年生で東日本大震災を経験した男性は、「心のどこかで『ちゃんとしなきゃ』という感覚を共有している」と言う。そんな風に「育ってしまった」自分をどう受けとめているか、聞いた。

バイデン米大統領は、ホワイトハウスで国民向けに演説し、新型コロナウイルスのワクチンに関し、5月1日までに米国の全成人が接種を受けられるよう知事らに指示すると表明。7月4日の独立記念日までに社会生活の正常化を目指す考えを示した。

欧州各国が英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を相次いで一時停止している。オーストリアで女性が死亡するなど接種後に血栓ができる例が複数報告されていることを受けた動き。

楽天と日本郵政が資本提携する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。楽天のインターネット通信販売と郵政グループが持つ物流や金融のノウハウを組み合わせ、事業基盤を強化する。

11日、IOCバッハ会長が、中国から7月の東京大会、来年2月の北京冬季大会に参加する選手らに同国産のワクチンを提供する申し出があったと明かした。これに対し、丸川五輪相は「事前に伺っていなかった」「接種は前提としていない」と話した。

公明党の山口代表は12日の党会合で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消すことになった政府の手続きの誤りを批判した。「違法な状態を見抜けずに手続きを進めてしまったことは厳しく問われるべきだ」と述べた。

秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして公選法違反容疑で刑事告発され、不起訴（起訴猶予）となった自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相について、東京第4検察審査会は12日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。