日常

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは17日、火災のあった那珂工場の生産ラインを再開した。3月19日の火災から1カ月以内とした再開目標を達成。火災前の出荷水準に戻すため、焼損したほかの製造装置の調達を進めて工場の完全復旧を急ぐ。

菅義偉首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、台湾外交部（外務省）は17日、日米両国に「心からの歓迎と感謝を表する」とのコメントを出した。

地価も人件費も日本で最も高い東京で、林業を生業にする若者たちがいる。目指すのは「儲かり、自立できる林業」。東京で持続可能な林業は成り立つのか。

東京ドームの約19倍という広大な敷地で、観覧車などのアトラクションやお花畑が楽しめるテーマパーク「東京ドイツ村」(千葉県袖ケ浦市)。バラエティー番組の派手な仕掛けに対応可能で、スタッフの間で「聖地」とも呼ばれているという。

昆虫食が身近になってきた。必要なエサが圧倒的に少なく環境負荷が小さい栄養源としてコオロギが注目される。大手企業が商品化し、環境問題に敏感な若者も普及を進める。

菅首相は16日午後、バイデン米大統領と初の首脳会談を行った。中国が軍事的圧力を強める台湾問題について「海峡の平和と安定の重要性」を改めて確認し、共同声明に明記。日米首脳会談の成果文書に台湾情勢が盛り込まれたのは、52年ぶり。

菅首相は16日午後（日本時間17日未明）のバイデン米大統領との首脳会談で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「世界の団結の象徴として開催を実現する」と決意を語った。バイデン氏は支持する考えを表明した。

首都圏3県と愛知県に「まん延防止等重点措置」を適用することが決まった。感染の「第4波」到来が鮮明となった格好だ。米国訪問で菅義偉首相不在の中、緊急事態「再々宣言」発令が現実味を帯びている。

高校生の頃からカリスマ読者モデルとして女性を中心に人気を博し、現在はモデル、商品プロデューサーとして「世界で経済効果は1000億円」とも言われる益若つばさ。私生活では一人息子の子育てに奮闘するシングルマザーでもある。

4月クールの連続ドラマが次々とスタート。最近のドラマにはお笑い芸人が役者として出演するケースが増えているが、特徴的なのがTBS。人力舎に所属する芸人を相次いで起用しているのだ。その理由とは。