日常

東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になった。国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。

感染症指定医療機関の東京都立駒込病院の感染症科に勤務する医師が、感染拡大の中で、過重な負担を抱えて働いていることが、情報公開請求で浮き彫りになった。常勤医4人は開示されたどの月も、少なくとも1人が残業200時間を超えていた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本スポーツ協会を通じて200人程度募集した公認スポーツドクターに約280人の応募があったことが11日、関係者への取材で分かった。今後、正式な手続きに入る見通し。

発令中の緊急事態宣言は11日で当初の期限を迎え、12日からは5月31日までの延長期間に入る。対策の効果は現時点で十分には表れておらず、新たな期限に向けた出口戦略は不透明なまま。

香港政府の林鄭月娥行政長官は、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。2019年の政府への抗議デモなどの影響で民間テレビ局が五輪の放映権を購入できず、政府が初めて購入するという。

国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、九州豪雨の1.3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作（緊急放流）をすることになるとの試算を公表せず、資料を破棄していた問題で、整備局は11日、一転してHPで試算を公表した。

緊急事態宣言下で、これまで食品売り場などだけ営業してきた東京都内と関西の百貨店で、宣言が延長された12日以降は営業する売り場を拡大する動きが相次いでいる。休業による業績への打撃を少しでも抑えたい狙いも浮かぶ。

岸防衛相は、東京と大阪で自衛隊が運営するワクチン接種会場に関する業務の一部を民間事業者に計約37億円で委託すると明かした。計30億円は非公表の随意契約（随契）だったことがAERAdot.の取材で判明。

今年2月より療養していた落語家で医学博士の立川らく朝さんが、5月2日に死去した。67歳。医学の知識を生かした「健康落語」を開拓し、精力的に活動した。

消防庁は11日、全国52の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が3～9日の1週間に2064件あったとの集計を公表した。前週より227件多く、4週連続の増加。