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大阪の教職員775人処分 会食

今春、新型コロナ対策として大阪府民に求めていた少人数会食などの自粛内容に反して会食していたとして、大阪府教委と大阪市教委は10日、校長7人を含む教職員計775人を処分したと発表した。7月には府・市職員計1474人が処分されている。
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18歳未満コロナ入院 無症状3割

新型コロナウイルスで入院した18歳未満の子どものうち約3割が無症状で、あっても大半は軽症だったことが10日、国立成育医療研究センターなどの調査で分かった。入院期間は平均約8日間で、家族が感染して不在などの理由で長めとみられる。
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スケボー教室が活況 どう選ぶ?

スケートボードは東京五輪でメダル獲得が相次ぎ、スクールがキャンセル待ちになるほどの人気となっている。やってみたい人がスクールをどのように選べばよいのか、スケートボードジャーナリストが解説。
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家庭内隔離は難題 パックン語る

「パックンマックン」のパックン。1週間の間に同居する長男、妻、長女、そして自身の4人が新型コロナウイルスへの感染が判明し、自宅療養していた。家庭内感染を防ぐ大変さや、新型コロナへの備えの大切さを聞いた。
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惨事から生還 救急隊員の9.11

2001年9月11日、当時37歳だった男性は救急医療隊員として、世界金融の中心地ロウアーマンハッタンに向かい、世界貿易センタービル崩壊の惨事から生還。命のはかなさと「広い視野」から問題を捉える必要性を学んだと言う。
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日本郵便と佐川 協業で基本合意

物流大手の日本郵便と佐川急便は10日、協業することで基本合意したと発表した。お互いの物流サービスや、輸送・集配ネットワークを共同で活用する。
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厚労相 9月末に宣言解除の水準

田村憲久厚生労働相は記者会見で、19都道府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限延長を決めたことについて「順調に感染が減っていけば、9月の終わりごろには多くの地域で解除できる水準まで下がってくる」との見通しを示した。
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米中首脳が電話会談 衝突回避で

バイデン米大統領は9日、中国の習近平国家主席と電話会談した。米中間の競争を紛争に転じさせないための「両国の責任」について議論した。
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厚労相 9月末に宣言解除の水準

田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限延長について「順調に感染が減れば、9月の終わり頃には多くの地域で解除できる水準まで下がってくる」との見通しを述べた。
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麻生氏 コロナ収束発言を釈明

麻生太郎財務相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染が「曲がりなりにも収束した」と7日に発言したことに対し、「完全に収束したのではなく、そういう傾向を申し上げた」と釈明した。