日常

児童生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与える新法が成立。現行の教育職員免許法では、失効後3年がたてば申請して再交付が受けられた。公布1年以内に施行される。

28日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の上げ幅が一時600円を超えた。

学業成績の結果いかんで子どもに過度な圧をかける「教育虐待」は知られているが、スポーツの世界にも毒親は存在する。親たちの子ども時代はスポーツの指導で暴力やパワハラが当たり前だったため、教育虐待以上の根深さがある、との指摘。

政府は、今月末が期限の東京や大阪など9都道府県への緊急事態宣言を延長する方針を専門家に意見を聞く会議で示した。夕方開かれる対策本部で正式に決定し、その後、菅首相が会見で説明する見通し。

政府は3回目の緊急事態宣言について、東京など9都道府県を対象に延長・再延長に踏み切る。新たな宣言期限は6月20日となるが、一層の抑え込みには「1カ月超は必要」（省庁幹部）との指摘も出ている。

都は、東京オリンピック・パラリンピックのライブサイト会場となる代々木公園について、新型コロナ対策で、観客数を1600人から710人に縮小することを明らかにした。入場は事前申込制にするという。

エンゼルス大谷翔平投手が27日（日本時間28日）に予定されていた登板を回避し、「2番・指名打者」で出場することになった。事故渋滞でバス移動が不可能となり、急きょ、電車移動に変更したが、登板準備の時間が足りないと判断したという。

自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案について、与党はきょう採決方針。野党は審議が尽くされていないとしていて、与野党の攻防が激化している。

マレーシアで新型コロナウイルスの感染が急拡大し、人口当たりの新規感染者数がインドを超えている。変異株の流入や規制疲れなど複合的な要因だ。現地には多数の日本企業が進出しており、邦人コミュニティーにも影響が及びそうだ。

文科省が2024年度の本格導入をめざすデジタル教科書について、萩生田文科相は、朝日新聞のインタビューで「紙とデジタルをしばらくは併用するのが望ましい」と述べた。24年度の全面移行を否定。