日常

SHARPロゴが入ったマスクは試験会場で使えるのか、公式アカウントのツイートをきっかけに議論に。入試センターのHP上には「英文字等がプリントされているマスク等は着用しないで」とあるが、担当者は「企業名のロゴは問題のない範囲内」。

一風変わったプロモーションでも話題を呼んでいる映画「銀魂 THE FINAL」。「銀魂」の世界を現代の法律観点で見ると果たしてどうなるのか、弁護士が解説。「酢昆布の物品支給はNGです。賃金は現金で払わないといけません」。

大興製紙は15日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、監督命令兼調査命令を受けた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度融資などを活用したが、販売不振から回復できず、自力での再建を断念。

政府は15日、在宅勤務の社員らが勤務先から受け取る「テレワーク手当」について、一部を非課税にする方針を発表した。業務で使用した自宅の通信費や電気代などを同手当から差し引き、税負担を軽減する。

15日、石川県内では20人の新型コロナ感染が判明した。県によると、金沢市の大学生など5人は、13日に感染が発表された会社員の濃厚接触者で、県は会食クラスターとして認定。成人式後の会食もあり、参加者が20人ほどいた席もあったという。

ロンドンブーツ1号2号の田村淳は、SNSで中傷を発信する人を、自分の悪が行き場を失ってしまった「悲しい鬼」ととらえているという。アンチコメントを行う人とも積極的にコミュニケーションをとってきた中でたどり着いた真意とは。

東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は15日、感染状況が改善しなければ「強力な措置も必要になる」との共同メッセージを出した。「多くの命を救うために、一人ひとりが行動を変える」として、都県民に外出自粛の徹底を求めた。

近年、いわゆる「繊細さん」と称される「HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）」を目にする機会が多くなった。なぜこの概念が受け入れられているのか、過去から続く「生きづらさ」に名前をつける行為の意味を考える。

新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で1年。田村厚生労働大臣は1年前の対応を反省した。「あのときに想像力をもっと持って、対応すべくいろんな計画を作っていなかった。これは反省であります」。

首都圏などの一部都府県に2回目の緊急事態宣言が発出された。経済への影響が懸念されているが、それを支える一人ひとりへの精神的な影響も気がかりだ。緊急事態宣言が心に与える影響とその対策について考える。