日常

東日本大震災で死者の死因や身元を調べ、遺族に引き渡す役割を担ったのが全国から派遣された警察官たちだった。ほとんど傷がなかった赤ちゃんの遺体。数時間後に運ばれてきた若い女性は、赤ちゃんを抱きかかえる姿勢で硬直していた。

九州電力玄海原発を巡り、市民団体が国を相手取り原発の設置許可の取り消しを求めた裁判で、佐賀地裁は12日、原告の訴えを退けた。耐震設計の目安となる「基準地震動」の妥当性が最大の争点。

日本郵政と楽天は12日、資本提携で合意したと発表した。郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8．32%を出資する。投資額は約1499億円。両社で物流分野のデジタル化を加速する。

自民、立憲民主両党は12日、総務省が「東北新社」の衛星放送事業の認定取り消し手続き開始を発表したことを受け、同社の社長を15日の参院予算委員会に参考人として招致することで合意した。衆院でも16日の予算委招致を軸に調整が進む見通し。

厚生労働省の山田雅彦官房総括審議官は12日の衆院厚労委員会で、今年1月の同省本省職員の超過勤務が最大で226時間となっていたことを明らかにした。「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたのは、職員約4000人中398人だった。

シャープは、スマートフォン用カメラのレンズを手掛ける子会社カンタツの不適切会計問題で、売上高の架空計上などがあったことを調査委員会が確認したと発表した。報告書は不適切会計の原因についてカンタツの業績低迷が背景にあったと指摘。

「震災のせいで『まっとう』になるしかなかった」。小学6年生で東日本大震災を経験した男性は、「心のどこかで『ちゃんとしなきゃ』という感覚を共有している」と言う。そんな風に「育ってしまった」自分をどう受けとめているか、聞いた。

バイデン米大統領は、ホワイトハウスで国民向けに演説し、新型コロナウイルスのワクチンに関し、5月1日までに米国の全成人が接種を受けられるよう知事らに指示すると表明。7月4日の独立記念日までに社会生活の正常化を目指す考えを示した。

欧州各国が英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を相次いで一時停止している。オーストリアで女性が死亡するなど接種後に血栓ができる例が複数報告されていることを受けた動き。