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宣言延長も緩める対策 懸念の声

緊急事態宣言の延長が7日、決まった。感染対策の大きな効果が見られずに宣言を延長するにもかかわらず、大型商業施設などへの休業要請を緩める。矛盾をはらむ対策に、専門家からは感染の再拡大を懸念する声が出ている。
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中継 宣言巡り西村担当相が会見

政府は7日夕に、4都府県に発出中の「緊急事態宣言」について、新たに愛知と福岡の2県を追加し、11日までの期限を5月末まで延長することを決めた。これを受け、西村康稔経済再生担当相が記者会見する。
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G菅野にアクシデントか 4回降板

巨人・菅野が4回で緊急降板した。初回に2点をもらい、ヤクルト打線を順調に抑えていた。4回を投げ終えて2安打無失点。3点リードで迎えた4回の攻撃、2死無走者の場面で代打を出されて交代。何らかのアクシデントがあったとみられる。
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東京 大型施設の休業要請を継続

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が31日まで延長されるのに伴い、東京都が実施する対策の詳細が、都関係者への取材でわかった。独自策として、1千平方メートル超の百貨店やゲームセンターは、引き続き休業を要請する。
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変異株疑い例 東京が大阪上回る

厚労省は、変異した新型コロナウイルスの疑い例が4日までに累計で1万3836人となったと発表した。都道府県別では、東京都が2789人で、前週まで最多だった大阪府(2472人)を上回った。
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掃海艇と漁船衝突 けが人なし

唐津海上保安部によると、7日午後、佐賀県唐津市鎮西町の加唐島付近の沖合で、海上自衛隊の掃海艇と漁船が衝突した。双方の乗組員にけが人はいないという。
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一般接種 来月にも開始で調整

政府は、基礎疾患を持つ人や一般国民へのコロナワクチンの接種について、高齢者の接種を終えた市町村で早ければ6月にも開始することで調整を進めていることが判明。近く今後の接種に関する新たな見通しを示す方針。
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住友商事が最大の赤字 1530億円

住友商事の2021年3月期連結決算は、純損益が1530億円の赤字に転落した。通期の赤字は6年ぶりで過去最大。新型コロナウイルス感染拡大でマダガスカルのニッケル鉱山が操業を停止するなど、減損を含む一過性損失が3510億円に膨らんだ。
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まん延防止 新たに3道県を追加

政府は、まん延防止等重点措置の対象地域に、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加すると表明した。感染が落ち着いた宮城県を12日以降除外する。現在対象の埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県は期限を31日まで延長する。
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国内感染6000人超 3カ月半ぶり

全国の感染者が、1月以来、3カ月半ぶりに6000人を超えた。7日は、各地で過去最多の感染者が確認されていて、緊急事態宣言の発令が決定された福岡県では472人、愛知県で443人となっている。