米政権 15年で275兆円増税案

バイデン米政権は7日、巨額インフラ投資計画の財源として、大企業を中心に15年間で約275兆円規模の増税となる法人税改革案を公表した。トランプ前政権下で実現した大型減税を見直し、連邦法人税率を28%に上げることなどが柱。