都 時短応じぬ店に過料手続き

東京都は29日、感染拡大防止策の営業時間短縮命令を出した飲食店のうち、4店が営業を継続していたことが確認できたとして、特別措置法に基づき、裁判所に対して過料を科す手続きを行った。自治体が時短営業の命令に踏み切ったのは全国初。