NHK契約逃れに徴収 閣議決定

政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定。改正案には、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。