DV被害者住所 ミスで漏えい増 日常 2020.11.06DVなどの被害者を保護するため、住民票の閲覧などが制限された被害者の住所について、自治体が誤って加害者らに伝えたケースが2011年度以降、63件に上ることが判明。2012年のストーカー殺人事件では市職員が被害者の住所を漏らしていた。