時短の線引き乱暴 募る不満

緊急事態宣言が11都府県に発令される中、営業時間を短縮しても「協力金」の対象外となっている映画館やスポーツ・遊技施設から支給を求める声が高まっている。経営者らには「線引きが乱暴すぎる」との不公平感が広がる。