宣言解除 2月7日直前に判断せず

西村経済再生担当相は、衆院予算委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言解除の是非に関し、期限となる2月7日直前の判断は回避する考えを示した。営業時間短縮などの措置は段階的な解除も含めて検討すると表明。