在宅手当 一部非課税化の方針

政府は15日、在宅勤務の社員らが勤務先から受け取る「テレワーク手当」について、一部を非課税にする方針を発表した。業務で使用した自宅の通信費や電気代などを同手当から差し引き、税負担を軽減する。