自宅失った28歳 再起への日々

住まいを失った人に自治体が宿泊場所や衣食を無償提供する「一時生活支援事業」について、九州7県のうち4県が実施していないことが判明。一方で事業で救われた人は少なくなく、28歳男性は支援施設に身を寄せ、再起に向けた日々を過ごす。