高齢者医療費 選挙意識の決着

高齢者の医療費窓口負担の制度改革を巡り、首相と公明党の山口代表は、2割負担の所得基準について単身世帯の年収「200万円以上」で大筋合意。公明が求めた「240万円以上」は最も対象者が少ない案で、衆院選を意識したのは間違いないという。