雇用助成の特例 来年も継続へ

企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が12月末以降も継続し、財源を補正予算案に盛り込む方針を固めたことが判明。感染再拡大で国内の景気回復は遅れている。