障害者に配慮 民間も義務化へ

政府は、民間の企業や店舗に対し、障害者の社会生活上のバリアー（障壁）を負担が重すぎない範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整。