生活苦 312自治体が臨時窓口

新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困窮に追い込まれる人を対象に、年末年始に電話などで異例の臨時相談窓口を開設する自治体が、少なくとも27都道府県の312自治体に上ることが分かった。厚生労働省の集計。