時短店 20-30万円給付を想定

政府高官は、営業時間の短縮要請に協力した店舗に1カ月当たり20～30万円給付することを想定していると明かした。首相は、感染急増地域で自治体が飲食店などに要請する場合、協力金の財源として500億円を追加交付する考えを示していた。