徴用工 資産の売却命令可能に

元徴用工訴訟で、賠償を命じられた日本企業の資産について、9日、関連書類が企業側に届いたとみなされ、韓国の裁判所は今後、資産の売却命令に向けた手続きに入ることが可能に。「現金化」には、まだ時間がかかるとみられる。