店舗ごとに協力金 都が検討

東京都内の飲食店などへの時短要請の前倒しを巡り、都が協力金の支給を事業者ごとではなく、店舗ごとに支払う方向で検討していることが判明。また、時短要請を行う場合は、首都圏の3県と同時に行う方針だという。