南海トラフ備え 高台移転進む 日常 2020.12.21南海トラフ地震の津波被害が特に懸念される太平洋側の139市町村のうち、4割超の計62市町村が東日本大震災後、公共施設の高台移転を実施、または計画していることが、朝日新聞のアンケートでわかった。15年時点では43市町村だった。