体外受精や男性不妊 保険適用へ

政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲について、日本生殖医学会がガイドライン（指針）で推奨した治療や検査を対象とする方針を固めた。体外受精や男性不妊手術などで、2022年度からの導入を目指す。