住民票にも電子決済 法改正へ

総務省は、自治体の窓口や公共施設でのキャッシュレス決済導入に向けた取り組みを本格化させる。地方自治法を改正して、キャッシュレス決済の利用を制度上明確にするほか、先行事例などをまとめて周知を図ることも検討する。