コロナで収入減 問われる生存権

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、日本国憲法の25条で規定されている「生存権」が脅かされるケースが起きている。特に深刻なのが、ひとり親世帯や雇用が不安定な女性たち。憲法の施行から3日で74年。改めて生存権が問われている。