オーナー商法原則禁止 改正案

1980年代から総額1兆円ともされる消費者被害が繰り返されてきた「販売預託商法」を原則禁止する預託法改正案の詳細が判明。「無許可」の営業は組織犯罪処罰法の対象になり、消費者庁所管の法律では初めて犯罪収益の没収が可能に。